台湾で雇用した社員が不正を行い、トラブルを引き起こすケースが増えています。

被害額が巨額である場合、民事裁判などを起こし、被疑者から賠償金を請求することもできます。
そういった裁判の手続きの進め方なども、現地弁護士の指導のもと、進めることができます。

多くの企業は、横領や着服の被害に遭っても訴訟はせず、被害を受け入れ泣き寝入りしている現状です。
しかし、実際裁判を起こし過失と相手への損害賠償の請求が認められれば、被害額を取り戻すことができることもあります。

不正社員を相手に裁判沙汰にするご意向がある際は、ご相談ください。できるだけ御社の状況を優位な方向へ運べるよう、ご相談に対応致します。